燕市議会 2019-06-20 06月20日－一般質問－03号
①として、市民団体の平和と民主・社会進歩をめざす新潟県の会が、県内市町村による自衛隊への適齢者名簿提供状況について調査し、５月15日に弁護士の団体である自由法曹団新潟支部とともに記者会見を行い、結果を公表しました。
①として、市民団体の平和と民主・社会進歩をめざす新潟県の会が、県内市町村による自衛隊への適齢者名簿提供状況について調査し、５月15日に弁護士の団体である自由法曹団新潟支部とともに記者会見を行い、結果を公表しました。
県内自治体の自衛隊への名簿提供状況は、紙媒体での提供は16自治体、閲覧による提供は14自治体であり、新発田市の場合、閲覧による情報提供が行われておりました。17歳、14歳のいわゆる適齢者情報の提供は、憲法の保障するプライバシー権や自己情報コントロール権を侵害していないのかどうか、お伺いいたします。